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お役立ち情報 岐阜本店

岐阜県の省エネ住宅補助金始まってます。

岐阜県では住宅の補助金が始まりました。

「脱炭素ぎふモデル住宅普及事業費補助金」

「高い省エネルギー性能等を有する住宅の普及を促進するため」一定基準の住宅に対して補助金が交付されます。

 

脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金について – 岐阜県公式

 

 

現在国土交通省が実施している「こどもエコすまい支援事業」との併用はできませんが、

子育て世代以外の方などご利用いただけます。

 

当社の住宅は、「長期優良住宅基準」を満たしておりますので、認定を取得することにより40万円補助の対象となります。

 

ただし下記の注意が必要です。

・令和6年2月20日までに補助対象事業が完了

・申込提出期限は令和5年11月15日必着

・国が行う住宅取得に対する補助金等を受けていないこと

・申込み多数の場合は抽選

 

手続きを間違えると、せっかくの補助金ももらえなくなる可能性もありますので

補助金のことも是非ご相談ください。

 

ここちいい ちょうどいい ひとがいい

岐阜・愛知で新築注文住宅の設計施工 リフォームも。

フェスティナ・レンテ

お役立ち情報 岐阜本店

「先進的窓リノベ事業」はご存知でしょうか?

最近、一部で噂になっている「先進的窓リノベ事業」はご存知ですか?

 

先進的窓リノベ事業【公式】

新築ではなくリフォームになりますが、現在ついている窓の内側に内窓を設置する工事に国から補助金が出ることになりました。

 

 

窓のサイズやガラスの性能によって最大200万円(最大50%相当)の補助金がもらえますので、普通に設置するよりかなりお値打ちに工事ができます。

 

3月末より補助金の申請受付が開始されますが、10年以上たった自宅やご実家などに取り付けたいという問い合わせを多くいただいております。

そもそも内窓とは、熱の出入りの大きい窓に設置することにより断熱性能を向上させ、快適な暮らすことができ、冷暖房光熱費を抑えることができます。

それだけでなく、結露を軽減したり遮音効果もあります。

 

 

今回の「先進的窓リノベ事業」の予算は1000億円と非常に多いのですが、予算の上限に達してしまったら補助金は終了してしまいます。

 

少しでも気になる方は是非ご相談下さい。

 

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いろいろ紹介します お役立ち情報 岐阜本店 私のオススメ

保険の見直し

皆さん、こんにちは

住宅の購入に際して、ローンのことであったり、購入後のライフプランのことであったり

いろいろと心配になることも多いと思います

私自身、昨年に住宅ローンの借り換えであったり、保険やローンを見直すきっかけがありました

また、コロナに罹って給付金をもらうときに自分の医療保険のことなど、まったくわからずこれではいけないと思い、一度見直すことにしました

フセヤほけん – 有限会社フセヤ保険事務所 (fuseyahoken.com)

住宅購入をお考えのお客様へのライフプラン、社員の個人的な保険の相談にも乗っていただけるとのことでまずは私自身が利用してみました

いろいろな角度から総合的に保険を提案していただけますよ

私の場合は、死亡した時に残される家族に対しての保障はある程度大丈夫とのことだったので、今足りていない『ガンへの備え』を提案していただきました

保険とは言っても考え方ひとつなので、本当に人それぞれですので正解はないのですが

ライフプランも子供の成長などに合わせてどんどん変わっていきます

話を聞くだけでも勉強になるので、今後も定期的に備えを見直していこうと思いました

お役立ち情報 岐阜本店 最近の出来事

電気代が高すぎる

12月使用分の電気代の請求が1月に来て、電気代の高さにビックリされた方も多いのではないでしょうか。

我が家も1万円以上も上がっており、周囲に聞くと1.5~2倍になっている方もおりました。

気になって事務所の電気代の明細を確認して、1年前と比較してみました。

電気の使用量が増えているものの、電気代が約17,000円上がっておりました。

増加分のうちの約13,600円が燃料費調整額の増加になります。

昨年の11月に中部電力から燃料費調整額の上限撤廃の発表があり、中部電力とご契約されている方にはお手紙が届いたと思います。

上限が撤廃したとたんに12.3円/kwhまで跳ね上がってしまいました。

2023年2月から9月分までは国の補助により、燃料費調整単価から7.00円/kwhが差し引かれますので、少し落ちついてくれると期待しております。

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住宅ローン控除と確定申告


昨年ご入居された方で、住宅ローン控除の税制優遇を利用される方は確定申告が必要です。

今年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をする必要がありますが、控除などの還付申告は2月16日前でも行うことができます。

申告方法は

・パソコンやスマホによるe-TAX申告

・パソコンやスマホで申告書を作成し郵送による申告

・確定申告会場のによる申告

詳しくは↓をクリック

確定申告会場に入場するためには入場整理券が必要となります。

LINEでの事前発行が可能です。

友だち追加@kokuzei

住宅ローン控除の2年目以降は会社員の場合は確定申告は必要ございません。

2年目以降は勤務先の年末調整で行うことが可能です。その際は、1年目の確定申告後に税務署から送られてくる書類に記入し、借入先金融機関から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明」と併せて勤務先にご提出ください。

「確定申告」と聞くと身構えてしましますが、スマホやパソコンでの申告書作成は24時間どこでもできますので、おすすめです。

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長期優良住宅の基準が変わる!!

2022年10月より長期優良住宅の基準が一部改正されます。

今回改正される基準は、主に「省エネ基準」と「耐震基準」の2点となっております。

【省エネ基準の強化】
■断熱等性能
等級4 → 等級5 ※2022年4月に新設

■一次エネルギー消費量性能
基準無し → 等級6

【耐震基準(壁量基準)の強化】
■耐震等級
等級2又は3 → 等級3

この基準の強化以外にも、土砂災害特別警戒区域などの災害の危険性が高い地域に建築をする場合、長期優良住宅の認定が受けることができなくなります。

当社の住宅は「長期優良住宅仕様」となっており、基準を満たした住宅となっておりますが、認定の取得はお客様とお打合せの上、決定しております。

【長期優良住宅の認定を受けるメリット】
●住宅ローン控除の控除額の引き上げ
●投資型減税(所得税額の特別控除)
●登録免許税の引き下げ
●不動産取得税の優遇
●固定資産税の優遇
●地震保険料の割引
●住宅取得等資金贈与の限度額引き上げ
などがございます。

当社が建てさせていただいている住宅でも新基準は十分にクリアすることはできますが、断熱等性能は間取りによって数値が変わってきます。

ご不明な点がございましたらお気軽にご相談下さい。

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2022年10月 地震保険料も改定

2022年10月に火災保険と一緒に地震保険も改定されます。

地震保険は都道府県別に保険料が決まっており、全国平均で0.7%の値下げとなります。

 

過去にも2017年、2019年、2021年と保険料は改定されてきましたが、いずれも全国平均では値上げされておりました。

 

建物の構造や都道府県によって改定額(改定率)は異なりますが、東海地方の愛知県・岐阜県・三重県は全て値下がりしており、特にH構造(一般的な木造)は8%以上の大きな値下がりとなっております。

 

 

地震保険は単体で加入することができず、火災保険とセットで付帯する保険となっております。

2001年の付帯率は33.5%でしたが、2021年は69.0%と20年で倍以上に増えております。

 

 

いろいろな物が値上げをする中で、わずかかもしれませんが値下げの話題はうれしいものです。

 

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2022年10月に火災保険料改定

定期的に見直され改定されている火災保険ですが、来月の2022年10月1日より改定となります。

今回の大きな改定内容は

①保険料の引き上げ(全国平均)

②保険期間10年の廃止(最長5年)

③一部の自己負担額(免責金額)の引き上げ

①保険料の引き上げ(全国平均)

保険料算出の計算に使用さる「参考純率」が全国平均10.9%引き上げられました。

この数字がそのまま保険料に反映されるわけではありませんが、各保険会社が地域・構造・築年数などを基準にして保険料が決定されます。

条件によっては値下げとなるケースもあります。

②保険期間10年の廃止(最長5年)

いままでは最長10年の契約で火災保険に加入することができましたが、地震保険と同じく最長5年となります。

10年間の割引契約が廃止となるため、実質値上げとなります。

③一部の自己負担額(免責金額)の引き上げ

火災保険の保険金が支払われる場合に、保険会社や契約内容によって異なりますが、0~1万円の自己負担(免責)があります。

10月以降は補償対象のうち「水ぬれ」「破損・汚損」の場合には自己負担額が5万円に引き上げられます。

今後も保険料の引き上げは定期的に続くと思いますが、既にご加入中の方も、現在どのような保険内容になっているか確認してはいかがでしょうか。

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あらためて「住宅ローン控除」おさらい

今年2022年に改正されました「住宅ローン控除」についておさらいしたいと思います。

そもそも「住宅ローン控除」とは、住宅ローンの残高に応じて納めている所得税や住民税が軽減される税額控除のことを言います。

いろいろな要件はありますが、制度の概要は借入開始から「13年間」の期間に「年末のローン残高×0.7%」を限度に「納めた所得税」が返ってきます。

また、所得税から控除額を引ききれない

「年末のローン残高×0.7%」>「納めた所得税」

の場合、翌年の住民税が最大97,500円安くなります。(月額8,125円)

今回の改正は住宅性能によって控除対象の借入限度額が細かく分かれており、省エネ性能を満たす住宅や認定住宅を優遇した制度になりました。

長期優良住宅の認定住宅について5000万円の借入残高のある場合は

5000万円×0.7%=35万円  がその年の最大控除額となります。

「支払った所得税+住民税控除97,500円」が35万円以上の場合は最大限の控除を受けることが可能ですが、そこまで所得税を納めている方は多くありません。

単純に借り入れが多いほど、たくさん戻ってくるわけではございません。

毎年、勤め先から発行される「源泉徴収票」の右上の方に記載がある「源泉徴収税額」をご確認いただき、計画的な借り入れをご検討ください。

どれくらいの減税効果があるか気になる方は、是非ご相談下さい。

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住宅ローン利用者の動向

住宅を検討されてる方のほとんどが住宅ローンを使用されますが、金融機関や金利タイプを選び方は人それぞれです。

 

 

 

 

 

「変動型」金利につきましては超低金利が継続されておりますし、「固定期間選択型」「全期間固定金利型」の多少の動きはあるものの低金利を維持しております。

 

住宅金融支援機構が住宅ローンに関する調査をしており、2021年4~9月に住宅ローンを借り入れした人を対象にした住宅ローン利用者の実態調査(2021年10月調査)の結果を公表が発表されました。

 

超低金利のメリットを最大限に受けることができる「変動型」が増加して全体の7割近くの方が選んでおり、2割が「固定期間選択型」、残り1割が「全期間固定型」となっております。

 

 

住宅ローンは金利だけでなく、各金融機関の特色や住宅ローンに係る諸経費も含めて検討する必要がございます。

 

 

複数の金融機関や金利・諸経費を比較して最終的にはご自身で決断する必要がありますが、家づくりと同様に住宅ローンについても是非ご相談ください。

 

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