住宅を建てる方なら一度は聞いたことがある「住宅ローン減税」ですが、

来年の2024年から内容の変更があります。

　

大きな変更点は２つあります。

①控除対象の住宅ローン借入限度額の引き下げ

②「その他一般住宅」と言われる省エネ性能の低い住宅は対象外（例外有り）

　

「入居時期」によって住宅ローンの借入限度額（上限）が変わってきますので注意が必要です。

この「入居時期」というのは「居住の用に供した年」という言われ、一般的には住民票にて判断されます。建物が完成していても入居していなければ「入居時期」として認められませんのでお気を付けください。

　

　

また、控除対象の借入限度額の引き下げによって、借入する住宅ローンの金額によっては長期優良住宅の認定を取得する必要が出てきます。

借入金額が少ない方でも「省エネ基準適合住宅」に該当しない場合は住宅ローン控除を受けることができません。

　　

そもそも住宅ローン控除は支払った所得税が戻ってくる制度であり、借りれば借りるほど戻ってくるものではありません。（控除しきれなかった場合は一部住民税が減額されます）

納めている所得税は年収だけでなく家族構成によっても変わってきます。

どれくらいの減税効果があるか気になる方は、是非ご相談下さい。

　

ここちいい　ちょうどいい　ひとがいい

岐阜・愛知で新築注文住宅の設計施工　リフォームも。

フェスティナ・レンテ

お客様や取引先との会話の中で「フェスティナ・レンテさんの建物は坪単価いくらぐらいなの？」と聞かれることがあります。

　

また、モデルハウスをの案内時に販売価格から「それだと坪単価〇〇万円ぐらいだね」と言われることもあります。

当社では「坪単価〇〇円で家を建てられます！！」というように謳っていないので非常に困ってしまいます。

　

いろいろな住宅メーカーや工務店をまわられていると、やはり建築費用は気になるもので「坪単価」で比較される方もいるかもしれません。

　

そもそも坪単価とは

一般的に「坪単価」とは、家を建てる際の費用を延床坪数で割った数値で、1坪（3.30578㎡）当たりの建物価格となります。

この計算をするときの建築費用・建物価格は「建物本体価格」で計算れることが多いです。

　

例えば建物本体価格1500万円で30坪の建物でしたら　

1500万円　÷　30坪　＝　50万円　←坪単価　となります。

※計算しやすい数値です

　

坪単価に惑わされないで

①そもそも坪計算に使用する「建物本体価格」＝「総建築費用」ではございません。

「建物本体価格」に含まれる工事内容には基準やルールがありません。

「建物本体工事」の他にも付帯工事などが様々な費用が必要になりますし、各ハウスメーカーや工務店によって見積りの内容にも基準がないので、「建物本体工事」に含まれる工事内容も異なります。

　

②坪単価は建物の形状によって異なります。

建物の延床面積によって坪単価は変わってきます。40坪の家と比較して20坪の家が半額になりことはありません。大きい家でもコンパクトな家でもキッチンやお風呂・洗面化粧台の設備機器などは坪数に関係なく費用は変わりません。

また、総2階の建物に比べて2階面積より1階面積が大きい建物は割高になります。

これは総2階の建物は屋根工事や基礎工事の面積一番小さくなり、工事費用を抑えることができるからです。逆に、平屋の建物は屋根工事や基礎工事が大きくなるため、平屋の建物が割高になるのはこのためです。

③延床面積に含まれていない面積

「建物本体価格」÷「延床面積」＝「坪単価」　という計算式ですが、建物には延床面期に含まれない部分もあります。

バルコニーや吹抜け、玄関ポーチ（外部）などは延床面積には含まれず、そのような部分を含んで「施工面積」といいます。

同じ坪数の建物でも「施工面積」が異なれば「坪単価」も変わってきます。

　

　

そのような理由からフェスティナ・レンテでは坪単価を売りにした家づくりはおこなっておりません。

最終的には総建築費用がいくらになるかが大切ですだからです。

　

坪単価の比較はできない

各ハウスメーカーや工務店を比較するには坪単価ではなく総建築費用が大切ですが、建物の仕様や構造などが各社異なるため、単純な比較は難しいと思います。

また家づくりは金額だけでなく、建物の好みや、その会社や担当者の相性など様々なことが関係してきます。

　

ホームページや資料だけでは分からないこともありますので、まずはお問い合わせください。

無料相談を承ります。

　

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フェスティナ・レンテ

岐阜県では住宅の補助金が始まりました。

「脱炭素ぎふモデル住宅普及事業費補助金」

「高い省エネルギー性能等を有する住宅の普及を促進するため」一定基準の住宅に対して補助金が交付されます。

　

脱炭素社会ぎふモデル住宅普及事業費補助金について – 岐阜県公式

　

　

現在国土交通省が実施している「こどもエコすまい支援事業」との併用はできませんが、

子育て世代以外の方などご利用いただけます。

　

当社の住宅は、「長期優良住宅基準」を満たしておりますので、認定を取得することにより40万円補助の対象となります。

　

ただし下記の注意が必要です。

・令和6年2月20日までに補助対象事業が完了

・申込提出期限は令和5年11月15日必着

・国が行う住宅取得に対する補助金等を受けていないこと

・申込み多数の場合は抽選

　

手続きを間違えると、せっかくの補助金ももらえなくなる可能性もありますので

補助金のことも是非ご相談ください。

　

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最近、一部で噂になっている「先進的窓リノベ事業」はご存知ですか？

 

先進的窓リノベ事業【公式】

新築ではなくリフォームになりますが、現在ついている窓の内側に内窓を設置する工事に国から補助金が出ることになりました。

 

 

窓のサイズやガラスの性能によって最大200万円（最大50％相当）の補助金がもらえますので、普通に設置するよりかなりお値打ちに工事ができます。

 

3月末より補助金の申請受付が開始されますが、10年以上たった自宅やご実家などに取り付けたいという問い合わせを多くいただいております。

そもそも内窓とは、熱の出入りの大きい窓に設置することにより断熱性能を向上させ、快適な暮らすことができ、冷暖房光熱費を抑えることができます。

それだけでなく、結露を軽減したり遮音効果もあります。

 

 

今回の「先進的窓リノベ事業」の予算は1000億円と非常に多いのですが、予算の上限に達してしまったら補助金は終了してしまいます。

 

少しでも気になる方は是非ご相談下さい。

 

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皆さん、こんにちは

住宅の購入に際して、ローンのことであったり、購入後のライフプランのことであったり

いろいろと心配になることも多いと思います

私自身、昨年に住宅ローンの借り換えであったり、保険やローンを見直すきっかけがありました

また、コロナに罹って給付金をもらうときに自分の医療保険のことなど、まったくわからずこれではいけないと思い、一度見直すことにしました

フセヤほけん – 有限会社フセヤ保険事務所 (fuseyahoken.com)

住宅購入をお考えのお客様へのライフプラン、社員の個人的な保険の相談にも乗っていただけるとのことでまずは私自身が利用してみました

いろいろな角度から総合的に保険を提案していただけますよ

私の場合は、死亡した時に残される家族に対しての保障はある程度大丈夫とのことだったので、今足りていない『ガンへの備え』を提案していただきました

保険とは言っても考え方ひとつなので、本当に人それぞれですので正解はないのですが

ライフプランも子供の成長などに合わせてどんどん変わっていきます

話を聞くだけでも勉強になるので、今後も定期的に備えを見直していこうと思いました

12月使用分の電気代の請求が1月に来て、電気代の高さにビックリされた方も多いのではないでしょうか。

我が家も1万円以上も上がっており、周囲に聞くと1.5～2倍になっている方もおりました。

気になって事務所の電気代の明細を確認して、1年前と比較してみました。

電気の使用量が増えているものの、電気代が約17,000円上がっておりました。

増加分のうちの約13,600円が燃料費調整額の増加になります。

昨年の11月に中部電力から燃料費調整額の上限撤廃の発表があり、中部電力とご契約されている方にはお手紙が届いたと思います。

上限が撤廃したとたんに12.3円/kwhまで跳ね上がってしまいました。

2023年2月から9月分までは国の補助により、燃料費調整単価から7.00円/kwhが差し引かれますので、少し落ちついてくれると期待しております。

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昨年ご入居された方で、住宅ローン控除の税制優遇を利用される方は確定申告が必要です。

今年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をする必要がありますが、控除などの還付申告は2月16日前でも行うことができます。

申告方法は

・パソコンやスマホによるe-TAX申告

・パソコンやスマホで申告書を作成し郵送による申告

・確定申告会場のによる申告

詳しくは↓をクリック

確定申告会場に入場するためには入場整理券が必要となります。

LINEでの事前発行が可能です。

＠kokuzei

住宅ローン控除の2年目以降は会社員の場合は確定申告は必要ございません。

2年目以降は勤務先の年末調整で行うことが可能です。その際は、1年目の確定申告後に税務署から送られてくる書類に記入し、借入先金融機関から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明」と併せて勤務先にご提出ください。

「確定申告」と聞くと身構えてしましますが、スマホやパソコンでの申告書作成は24時間どこでもできますので、おすすめです。

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2022年10月より長期優良住宅の基準が一部改正されます。

今回改正される基準は、主に「省エネ基準」と「耐震基準」の2点となっております。

【省エネ基準の強化】
■断熱等性能
等級４　→　等級５　※2022年4月に新設

■一次エネルギー消費量性能
基準無し　→　等級６

【耐震基準（壁量基準）の強化】
■耐震等級
等級２又は３　→　等級３

この基準の強化以外にも、土砂災害特別警戒区域などの災害の危険性が高い地域に建築をする場合、長期優良住宅の認定が受けることができなくなります。

当社の住宅は「長期優良住宅仕様」となっており、基準を満たした住宅となっておりますが、認定の取得はお客様とお打合せの上、決定しております。

【長期優良住宅の認定を受けるメリット】
●住宅ローン控除の控除額の引き上げ
●投資型減税（所得税額の特別控除）
●登録免許税の引き下げ
●不動産取得税の優遇
●固定資産税の優遇
●地震保険料の割引
●住宅取得等資金贈与の限度額引き上げ
などがございます。

当社が建てさせていただいている住宅でも新基準は十分にクリアすることはできますが、断熱等性能は間取りによって数値が変わってきます。

ご不明な点がございましたらお気軽にご相談下さい。

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2022年10月に火災保険と一緒に地震保険も改定されます。

地震保険は都道府県別に保険料が決まっており、全国平均で0.7％の値下げとなります。

 

過去にも2017年、2019年、2021年と保険料は改定されてきましたが、いずれも全国平均では値上げされておりました。

 

建物の構造や都道府県によって改定額（改定率）は異なりますが、東海地方の愛知県・岐阜県・三重県は全て値下がりしており、特にH構造（一般的な木造）は8％以上の大きな値下がりとなっております。

 

 

地震保険は単体で加入することができず、火災保険とセットで付帯する保険となっております。

2001年の付帯率は33.5％でしたが、2021年は69.0％と20年で倍以上に増えております。

 

 

いろいろな物が値上げをする中で、わずかかもしれませんが値下げの話題はうれしいものです。

 

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定期的に見直され改定されている火災保険ですが、来月の2022年10月1日より改定となります。

今回の大きな改定内容は

①保険料の引き上げ（全国平均）

②保険期間10年の廃止（最長5年）

③一部の自己負担額（免責金額）の引き上げ

①保険料の引き上げ（全国平均）

保険料算出の計算に使用さる「参考純率」が全国平均10.9％引き上げられました。

この数字がそのまま保険料に反映されるわけではありませんが、各保険会社が地域・構造・築年数などを基準にして保険料が決定されます。

条件によっては値下げとなるケースもあります。

②保険期間10年の廃止（最長5年）

いままでは最長10年の契約で火災保険に加入することができましたが、地震保険と同じく最長5年となります。

10年間の割引契約が廃止となるため、実質値上げとなります。

③一部の自己負担額（免責金額）の引き上げ

火災保険の保険金が支払われる場合に、保険会社や契約内容によって異なりますが、0～1万円の自己負担（免責）があります。

10月以降は補償対象のうち「水ぬれ」「破損・汚損」の場合には自己負担額が5万円に引き上げられます。

今後も保険料の引き上げは定期的に続くと思いますが、既にご加入中の方も、現在どのような保険内容になっているか確認してはいかがでしょうか。

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