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お役立ち情報 岐阜本店

税制改正:住宅取得資金贈与の非課税措置 延長

家を建てるとき、家を建てるための土地を購入するときにご両親や祖父母より資金援助を受けられる方もみえると思います。

通常、お金を贈与する場合には暦年贈与110万円を超える金額については贈与税が発生いたします。

しかし、住宅取得にかかる費用につきましては「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」という特例措置があり、この制度が来年2020年から2年延長されました。

直系尊属(父母・祖父母など自分より前の世代で、直通する系統の親族)から住宅取得資金の贈与を受けた場合、翌年3月15日までにその家屋に入居すること、又は遅滞なく居住することが見込まれることが必要となり、確定申告にて申告が必要となります。

非課税限度額は引き下げられましたが、契約の締結期間の撤廃、受贈者の年齢要件の引き下げ(20歳以上→18歳以上)もされました。

また、既存住宅(中古住宅)については、今まで「20年以内に建築されたもの」という条件がありましたが、築年数ではなく「新耐震基準に適合していること(登記簿上の建築日付が正和57年1月1日以降の家屋)」という要件に変わりました。

※新耐震基準:昭和56年6月1日に適用された建築基準で「震度6強、7程度の地震でも倒壊しない水準」と設定されています。

住宅の建築計画や贈与のタイミング、確定申告の時期など分かり難い制度ではありますが、ご不明なことは是非ご相談下さい。

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税制改正:2022年以降の住宅ローン減税

今月末で期限を迎える住宅ローン減税ですが、2022年以降の税制改正が決定いたしました。

各メディアで言われていた通り、控除率が0.7%(現行1%)に引き下げられ、控除期間が13年(現行10年)に見直されました。

控除対象の借入限度額も4000万円→3000万円に引き下げられましたが、「認定住宅」や「省エネ住宅」の場合には5000万円または4500万円or4000万円となります。

また、控除対象借入限度額は入居時期によって異なり、「令和4・5年入居」と比べ「令和6・7年入居」は引き下げられます。

控除率の引き下げは、現状の1%を下回る超低金利の住宅ローンにより支払う金利よりも減税額が多い「逆ざや」を解消するための改正で、控除対象借入限度額の引き下げは高所得者ほど恩恵を受けることができる現行制度を是正するためと言われております。

住宅ローン控除は、借入金額だけでなく支払った所得税(および住民税)によって減税額が決まります。

どれくらいの減税効果があるか気になる方は、是非ご相談下さい。

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「すまい給付金」も期限間近‼️

先日のブログで「住宅ローン控除13年」の期限があと少しと書かせていただきましたが、

「すまい給付金」も期限間近となっております。

 

そもそも「すまい給付金」とは

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために創設した制度です。消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

日程の期限は「住宅ローン控除13年」と同じです。

令和3年9月末までに請負契約を締結

(分譲の場合は令和3年11月末までに売買契約締結)

令和4年12月末までの入居

 

 

住宅ローン控除は支払った所得税が控除されるため、収入が多い方の方が多く戻ってきます。逆に、収入の少ない方は戻ってくる金額も少なくなります。

そういった部分を補うため、「すまい給付金」は収入が少ない方ほど給付金額が多くなります。

 

 

 

 

 

 

 

「すまい給付金」2014年ごろからスタートした制度で、恒久的な制度のイメージもありますが、うっかり期限切れとならない様に注意したいものです。

 

ご契約までの期限が約4ヶ月です。せっかくでしたら制度を活用したいものです。

 

岐阜・愛知で新築注文住宅の設計施工 リフォームも。

フェスティナ・レンテ

 

 

 

 

 

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期限間近‼️「住宅ローン控除13年」

 

 

今年も既に5ヶ月が経過し、本日から6月に入りました。

 

住宅取得の税制優遇として「住宅ローン控除」がありますが、現在特例措置として

控除期間が10年間→13年間と拡大されております。

 

 

 

 

 

 

 

本来は消費税10%の増税に伴う税制改正でしたが、新型コロナウィルスの影響により1年延長されました。

 

 

13年間の控除期間を受けるためには条件があります。

令和3年9月末までに請負契約を締結

(分譲の場合は令和3年11月末までに売買契約締結)

令和4年12月末までの入居

 

 

 

 

 

 

また令和4年税制改正では「控除率1%」の見直しがされると言われております。

今までは一律1%の控除率でしたが、現在の低金利ですと支払っている利息より戻ってくる税金の方が多くなるため、「住宅ローン借入利率」と「1%」の低い方になると言われております。

住宅ローン控除の期間も従来の10年間に戻る予定です。

 

 

せっかくでしたら、お得に家づくりを進めたいところ。

 

注文住宅の場合、土地を確保し、間取りのお打合やご予算の調整などを経て請負契約ををするため、ある程度の時間が掛かります。

 

あと4ヶ月に迫った9月末の期限まで、計画的な家づくりのお手伝いをさせていただきます。

住宅ローン控除の内容やシュミレーションなどもご説明させていただきます。

 

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「グリーン住宅ポイント」始まりました!!

今更ですが、「グリーン住宅ポイント」の制度が始まりました。

 

 

新築では、令和2年12月15日から令和3年10月31日の間に請負契約を締結し、

省エネ性能を有する住宅には30万ポイント、または40万ポイントがもらえます。

 

 

 

 

 

 

特例の場合には最大100万ポイントがもらえますので、対象の方は非常にメリットのある制度です。

 

もらったポイントは商品に交換したり、追加工事にあてたりできますが、具体的な交換商品や対象工事は今のところ決まっておりません。

 

 

今のところ事務局もできていないため、ポイント発行申請もできない状況ですが、せっかくなので活用したいものです。

 

 

 

 

 

 

今までも同じような制度はありましたが、予算が決められた制度なので、予定より早く締め切られてしまうこともございますので、ご計画的に。

 

 

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