2024年1月1日に発生した「令和6年能登半島地震」により犠牲となられた方々に心よりお悔み申し上げるとともに、
被災された皆様ならびにそのご家族や関係者の皆様にお見舞い申し上げます。
　
被災された皆様の安全と被災地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。

　

今回の地震を教訓に、再度皆様がお住まいの地域の避難場所や避難所を確認の上、ご家族で情報の共有をしていただきたいです。

　

お住いの市役所のホームページやハザードマップをご確認いただければ避難場所や避難所の場所が知ることができます。

　

ここで「避難場所」と「避難所」の違いをご存じでしょうか。

　

避難場所　→　一時的に避難して逃げ込む先。公園や河川敷も含まれます。

避難所　→　一定の期間、避難生活をする場所。学校や公共施設が多いです。

　

こういった避難場所は災害の種類によって場所が異なる場合があります。

地震や火災は避難可能でも、洪水や土砂災害の場合は避難不可の場所もありますので、それぞれのハザードマップを確認していただくことが大切です。

　

自然災害はいつ起こるか分からないからこそ、日頃の周知が大切です。

　

岐阜・愛知で新築注文住宅の設計施工　リフォームも。

フェスティナ・レンテ

最近知った岐阜市の補助金

「岐阜市省エネ家電購入支援事業補助金」

があるそうです。

　

家庭における電気料金の負担を軽減し、省エネルギーの
促進や温室効果ガスの排出を削減するため、省エネ性能の
高い家庭用電化製品の購入を支援します。

　

岐阜市省エネ家電購入支援事業補助金

　

①岐阜市内の店舗で購入（インターネットでの購入は対象外）

②岐阜市内の住居に設置

③省エネ性能の高い家電が対象

④新品未使用であること

⑤購入期間が令和5年12月1日（金）から令和6年1月31日（水）まで

という要件があります。

　

令和5年12月15日から令和6年2月15日までの先着順なので申請はお早めに。

　

対象家電は冷蔵庫・冷凍庫・エアコンに限られますが、年末年始に購入を検討されている方はご活用いただけると思います。

　

予算額は８０００万円で、市では 約２０００件の申請を想定しているようです。

　

岐阜市以外にも同様の取り組みをしている市町村があるようなので、お住まいの行政をご確認ください。

　

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子や孫が住宅を取得するための資金であれば贈与税が発生しない「住宅取得資金贈与の非課税制度」が

今年いっぱいで終了する予定でしたが、「令和6年度税制改正大綱」により3年延長することになりそうです。

　

内容は今年の制度とほぼ変わらないようですが、「省エネ住宅」の条件が変更となっております。

この制度の限度額は受け取る側（受贈者）の上限になりますので、贈与者（父母や祖父母）が複数人いても限度額は増えません。

　

しかし夫婦で家を建てる場合には、夫婦それぞれの直系尊属である親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けることは可能で、

その場合は1000万円+1000万円の2,000万円までが非課税となります。

　

その他に建物の大きさや入居の期限など、いろいろ条件がございますので

制度の活用の際は住まいのことと一緒にご相談ください。

　

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来年からの住宅ローン控除は借入限度額の上限が引き下げられる予定でしたが、令和6年度税制改正で子育て世帯は借入限度額の上限は据え置きの方針となりました。

　

　

来年と再来年の入居開始の方は住宅性能によって住宅ローン控除の上限が下記のように変わります。

長期優良住宅　5000万円　→　4500万円

ZEH水準住宅　4500万円　→　3500万円

省エネ基準住宅　4000万円　→　3000万円

その他一般住宅　3000万円　→　なし　※一部例外有り

　

今回の令和6年税制改正によって18歳以下の子どもがいる子育て世帯と夫婦のいずれかが３９歳以下の世帯を対象に2024年入居分は借入限度額が2023年と同じになります。

　

住宅ローン控除は上手に活用したいものです。

ご自身がどれだけの優遇が受けられるか確認して借入したいものです。

　

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こんにちは

12月なのに暖かい日が続きますね！

こんなに温かい日が続くと、タイヤ交換するタイミング難しい・・・

今年は、暖冬予報だから、年明け手からでいいかな？

話は変わりますが、来年度の新しい補助金が、正式に発表されました！

【子育てエコホーム支援事業】

制度の目的は、子育て世帯・若者夫婦世帯※による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。です。

補助対象は、高い省エネ性能を有する住宅の新築、一定のリフォームが対象（事業者が申請）になります。

■子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築　　　①長期優良住宅　補助額　100万円/戸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②ＺＥＨ住宅　　補助額　80万円/戸

■住宅のリフォーム　　　　　　　　　　　　　　　① 住宅の省エネ改修　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　② 住宅の子育て対応改修、バリアフリー改修、空気清浄機能

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　換気機能付きエアコン設置工事等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　補助額：リフォーム工事内容に応じて定める額※
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・子育て世帯・若者夫婦世帯：上限30万円/戸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・その他の世帯 : 上限20万円/戸

予算上限に達したら終了になりますので、新築・建替え・リフォーム検討中の方は、早めに検討してくださいね！

　　　　　

当社で採用しているDAIKIN製のエコキュート。

2023年モデルから全機種に対応している「Daikin Smart APP」が便利そうなのでご紹介します。

　

　

ダイキン製のエコキュートだけでなく、対応したルームエアコンなどにも使えるアプリで、エコキュートとしてお風呂を沸かすだけでなく、追い炊きや保温の設定、ダンクの残湯量の確認や沸き上げ設定が可能です。

　

　

また、同じく2023年モデルのエコキュートには「昼間シフト機能」が全機種に対応しており、このアプリを使うと「昼間シフト天気予報連動」になります。

　

もともと「昼間シフト機能」は、通常は割安な深夜電量を使用してタンクのお湯を沸かすのに対して、太陽光発電を設置している場合に夜と昼に分けて沸き上げることにより、太陽光発電で売電せずにエコキュートに発電した電気を利用するものです。

　

さらにアプリを利用した「昼間シフト天気予報連動」になると、翌日のでんき予報に応じて、昼間の沸きあげる時間帯を調整したり、夜と昼に沸き上げる割合を調整します。

　

　

電気代が高い昨今の状況の中、太陽光発電システムを採用されるお客様は増えておりますが、発電した電気も賢く使いたいものです。

　

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フェスティナ・レンテ

年末に近づくと勤め先から年末調整の案内が届いている方も多いと思います。

　

昨年までに住宅ローンを利用して家を建てられた方は、今年から住宅ローン控除の書類が増えているのでご注意ください。

　

今年、住宅ローンを使用して家を建てた方や購入した方はいつも通り年末調整してください。

　

入居翌年の1年目には確定申告が必要となります。

当社で家を建てられた方には1月に確定申告のご案内をさせていただきます。

　

2年目以降は税務署から届く書類や借入金融機関から届く「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明」を用意して年末調整を行ってください。

　

確定申告のハードルは高いように思いますが、各地域で税務署による確定申告相談会も実施されますので是非ご活用ください。

　

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こんにちは、工事担当の吉村です

先日、ヤンマーミュージアムに行ってきました

皆様ご存知の年代か分かりませんが、私の年代ですとギリギリなのでしょうか

『僕の名前はヤン坊、君の名前はマー坊』の歌でおなじみだったのですが、今の子供たちには全く通用しないようです

今やおなじみのキャラもデジタルな感じです

あの頃のCMが懐かしい

基本的には体験型の施設で、アトラクションをクリアしてヤンマーポイントといわれるものを貯めていくことでいろいろと特典があるようですが、年パス買って通い詰めないと無理かな～

日曜で混んでいたので予約制で体験は2時間と時間が決まっており、なかなか大変でした

個人的にはショベルカーの操作が楽しみだったのですが、混みあっていたため並んでいる子供と一緒に私もやらせてくださいとは言えず、うちの娘が終わったら後ろの子に譲って諦めました

来年は、本物の重機の免許を取ろうかな～

今年は、宅地建物取引士の試験を受けるのでそちらを頑張ります

先日、社員で現場パトロールを行いました。

パトロールと言うと何だか怖いイメージがありますが「危険な箇所はないか」「ゴミの適正な管理はされているか」「近隣には迷惑かけてないか」と標準を合わせて改めて見る事で色々な発見があるので現場を管理していく上で大事な事だと思いました。

常日頃、現場の職人さん達も現場の安全管理、美化には十分気を付けて頂いておりますが

更なる意識向上を願っての活動になります。

フェスティナ・レンテの現場は「いつも綺麗だね」と言って頂ける様に皆で努力して参ります。

通常、年間110万円を超える贈与には贈与税が発生しますが、子や孫が住宅を取得するための資金であれば贈与税が発生しないという制度を「住宅取得資金贈与の特例」と言います。

　　

　

年間110万円の暦年贈与に加え、令和5年の年末までの贈与については最大1000万円までは非課税になります。

この制度の対象は、子や孫といった直系尊属への贈与となります。

　

　

住宅取得を目的としない贈与の場合、1110万円を特例贈与すると

（1110万円－基礎控除110万円）×税率30％ － 控除額90万円

→210万円

の納税が発生しますが、これが0円になります。

※質の高い住宅の場合

また、「生前贈与加算3年」の対象にもならないのがメリットです。

　

今年贈与を受けた場合には下記の条件がありますので注意が必要です。

・贈与を受けた年の翌年の3月15日までに物件の引渡を受けること

・贈与を受けた年の翌年の3月15日までに居住しているか、同年12月31日までに居住することが確実であると見込まれること

　

この「住宅取得資金贈与の特例」の制度が今年いっぱいで終了してしまい、来年以降の無くなる予定で期限が近くなってきております。

　

それ以外にも年齢や年収の条件、家屋の条件等がございますのでよく確認した上で活用が必要です。

ご検討の方はご相談ください。

　

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