２０１９年度（平成３１年度）税制改正大綱が発表され、来年予定されている消費税増税への対策となりました。

 

 

住宅については住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が１０年から１３年に延長されます。

消費税増税への対応のため、消費税１０％で購入または請負契約をした場合に対象となります。

 

 

１１年目からの３年間の延長は「住宅ローン残高の１％か建物価格の２％を３等分した金額」のいずれか少ない方の金額が減税金額となります。

住宅の取得に関して増税分の負担を無くすことが目的なので「増税後の１０％の方が得になる」ということはなさそうです。